国直轄事業の地方負担廃止を…暫定税率廃止で民主・鳩山氏（読売）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080120i112.htm?from=navr

これに対し、鳩山氏は「道路整備のコストを下げることなどで、地方には負担をかけない。国の直轄事業として行っている公共事業のうち、３分の１は地方が負担している。すべて国が支払うようにすれば（暫定税率廃止に伴う地方税の）１兆円近い減収分に相当する。（地方負担をやめる）法案を出そうとしている」と述べた。

暫定税率がらみだけど、道路だけでなくすべての公共事業について、という事なんだろう（仮に道路だけのつもりだとしても、パンドラの箱で、他にも波及するに決まっているが）。

地方公共団体は、直轄事業に係る地方負担金を廃止せよと常々主張しているところ。国の直轄事業は国として必要と考えて実施しているのであるから全額国負担で実行すべき、という理屈は一理あるけど、実際にそうなったとしたら、地方負担なしで社会資本整備がなされるという事でモラルハザードがおこらんだろうか。

こんな事を書くと、「そう考えるのは地方を下に見ている証拠だ」とご批判を受けるだろうが、現行制度の下でも、予算編成時期は、大名行列な要望書攻勢で、本省の担当部局はそれこそ席に座っている暇すらなく（一応席から立って「お疲れさまです」くらい言って要望書を受け取るため、座ったと思ったらまた立って、座ったと思ったらまた立って・・・の繰り返し。代議士なんか同行してきたら局長室、場合によっては大臣室等にお招きして関係幹部同席で話を聞くことになり、さらに手間と時間がかかる。）仕事にならない状況になるわけですよ。

てなわけでどうしてもその心配が拭えないんだよなあ。

そもそも、地方の負担金は、国の直轄事業であっても地方にも利益をもたらすから地方も応分の負担をすべき、という理屈で求めているもの。地方負担金制度は、国直轄事業についての国・地方の負担のあり方を議論したうえで結論を出すものであって（上に挙げた理由から地方負担金廃止という結論も当然ありうべし）、勘定合わせだけで、本質的な議論をしないまま変えるべきものではないと思うのです。