被災者支援法―住宅の再建にも公費を(asahi.com)

http://www.asahi.com/paper/editorial20071019.html
（上記ページの下半分）

民主党案と与党案はともに年齢制限をなくし、年収要件も現行の「５００万円以下」から「８００万円以下」にゆるめている。

大きな違いは、支援金の最高限度額とその支給方法だ。

限度額は、与党案では現行の３００万円に据え置かれ、民主党案では５００万円に引き上げられる。被災者にとって支援金が増えるのは魅力だが、新たな財源が必要になる。ここは据え置きの与党案の方が現実的だろう。

支給方法では、民主党案はこれまでの積み上げ方式を踏襲している。一方、与党案では、住宅の建設・購入や補修、民間賃貸住宅入居に合わせ、居住安定支援制度に代わって２００万〜５０万円の定額を支給する。煩雑な事務手続きを省ける与党案の方が使い勝手がいい。

（中略）

自然災害は待ったなしで起きる。与党案を軸に改正を急いでもらいたい。

朝日社説が、民主党案よりも与党案を評価しているので吃驚。ちょっと見直した。
まあ、「民主党一辺倒」と指摘されないよう、本丸（給油問題等）以外では与党案も支持しておこうという戦略かもしれないけど（笑